多重債務・借金返済でお困りのときは

横田総合司法事務所は、皆様の身近な相談相手として、 過払い請求と債務整理について親身にお答えいたします。
債務整理とは、法律の力を借りて、借金（多重債務）を解決することを言います。
次のような方は債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。
●　毎月の返済に追われ、借りては返しを繰り返す状態になっている
●　借金がなかなか減らず、逆に増えている
●　利息の返済が大きくて、返すのに負担を感じている
具体的には、次の４つの方法があると言われています。
1.任意整理
2.自己破産
3.個人再生
4.特定調停
当サイトでは、それぞれについて説明をしていますので、詳しい内容は各ガイドをご参照下さい。

成年後見

■　成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人の社会生活を支援する人（後見人といいます。）を家庭裁判所で定めて、普通の生活を送れるように支援する制度です。 　
例えば認知症に陥ってしまった人がマンションを購入するというような場合、自分にとって一方的に不利な内容の契約を結んでしまう可能性があります。また、売る人にとっても、契約の後で忘れられてしまうということがあると、トラブルの原因になってしまいます。 　
そんな場合に、成年後見制度を利用して支援する人を決めれば、本人に代わって契約を公正に行うことができ、本人にとっても相手方にとっても安全に契約を行うことが可能になります。 　
また例えば、一人暮らしの老人が訪問販売で悪質な商品を購入させられてしまったというような場合に、成年後見制度によって支援する人が定められていると、購入したことを取り消して、お金を取り戻すことが可能です。
■　老人を支える制度として介護保険制度がありますが、介護保険が身体能力の不十分を支援する制度であるのに対し、成年後見制度は上記の例のように認知症や知的障害、精神障害などの判断能力の不十分を支援する制度です。
判断能力が低下した方、財産管理が困難な方に代わって当職が皆様の権利・財産を守ります！
当事務所が成年後見人に就任することは勿論、成年後見人の選任審判申立手続の代行や財産目録・収支報告書等家裁への報告書類の作成支援もいたします！

相続

■「相続」は誰かが亡くなると同時に自動的に始まります。 たとえこれは誰が亡くなっても同じです。 ただ、だからといって残された相続人の方は必ずしも強制的に財産を引き継がなければならないわけではなく、財産を「相続する・相続しない」ことを選択することもできるのです。
というのも、相続する人が引き継ぐ「財産」は、預貯金や不動産など、「プラス」の財産だけでなく、故人の借金や、故人が他人から損害賠償請求をされている場合の賠償額など、負債である「マイナス」の財産もあったりします。
場合によっては差し引きマイナスになってしまうこともあります。 相続しないことを一定の条件のもとに認めないと、強制的に「故人の残した巨額の借金を背負う」ことなりますので、「限定承認」と「相続放棄」という方法をとることも可能なのです。
詳しくはこちら

不動産登記

不動産登記の専門家として、迅速・正確な業務処理により、皆様の大切な財産をお守りいたします。
■不動産登記制度とは
土地や建物などの不動産に関する権利関係を、法務局に備え置かれている登記簿に記載し公示するものです。
登記されることで、所有者でない他人であっても権利関係を把握することができるため、例えば欲しい物件がある場合に、買主となろうとしている人が、その対象物件の権利関係を把握することができるようになります。
適確なアドバイス・手続きにより、不動産というあなたの大切な財産をお守りします。

会社設立・役員変更等

■会社設立の専門家が、確実な手続きにより、御社のビジネスを総合的にバックアップ致します。 新規事業、個人事業の法人成り、子会社設立、税金対策など、会社を設立する目的は種々あります。
横田総合司法事務所では、年間多数の実績に基づき、御社のニーズに合わせた組織形態のご提案から、定款案の作成・定款認証・登記申請まで、会社設立に必要な全ての手続きを代行します。
会社設立・法人設立は、実績のある専門家へお任せ下さい。

簡裁訴訟代理関係業務

■認定司法書士とは、 簡裁訴訟代理関係業務を行うことができる司法書士のことです。 特別研修を受け、考査により認定を受けた司法書士だけが、簡裁訴訟代理関係業務を行うことができます。
簡裁訴訟代理関係業務とは、 簡易裁判所において、請求額が１４０万円までの民事紛争について、民事訴訟手続、即決和解手続、支払督促の手続、証拠保全の手続、民事保全の手続、民事調停の手続などを、代理人となって行う業務です。

裁判所提出書類作成

あなた自身の裁判を、書面作成の代行によりサポートいたします。
「弁護士に頼むと費用が高そう」
「でも泣き寝入りしたくない」
「自分でやってみたいがやり方がわからない」
このようなお声をよくご相談者からいただきます。
多くの方が、権利を実現したいが費用は抑えたい、とお考えです。 これは、当然の考えかもしれません。 しかし、裁判手続きに慣れていない方が、相手方弁護士や裁判官を相手に主張・立証していく作業は、想像されているより遥かに大きなご負担となります 。 また、適切に主張・立証していかないと、真実に反した判断をされてしまう可能性もあります。
そこで、横田総合司法事務所では、費用のご負担を最小限に抑え、あなたの権利を最大限実現するためのお手伝いを、裁判書類の作成代行という形でサポートさせていただきます。決して泣き寝入りすることなく、あなたの権利を実現してください。

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